コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2014/06/30
5月失業率16年半ぶり・有効求人倍率22年ぶり水準
総務省が6月27日発表した5月の完全失業率は前月比0.1ポイント低下の3.5%となり、16年5か月ぶりの低水準となりました。また、厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率も1.09倍と、21年11か月ぶりの高水準となり、4月の消費税率引上げ後も雇用情勢の改善が続いていることが確認されました。
人手不足から企業の採用活動が増え、雇用情勢改善の動きが続いていることを示した結果となりました。春闘の賃上げや夏のボーナスと併せて、増税後の個人消費や景気が下支えしそうです。
完全失業率は1997年12月以来の水準まで改善してますが、15~64歳の生産年齢人口が減少する中、1997年当時に比べて非正規を中心に女性の就業者数が増加しています。5月の就業率は73%と過去最高となりました。このうち女性が63.7%と過去最高でした。
« 年金、将来は現役世代の40%台まで低下 世代間格差鮮明に | 「よろず支援拠点」 、全国設置へ―中小企業庁 »
記事一覧
- 健康保険証の発行終了に伴う各種取扱いについてお知らせ(協会けんぽ) [2024/11/26]
- マイナンバーカードの健康保険証への移行に伴う対応についてお知らせ(日本年金機構) [2024/11/26]
- 在職老齢年金制度の見直しなどの方向性を示す(社保審の年金部会) [2024/11/26]
- 12月は「職場のハラスメント撲滅月間」 令和6年度もシンポジウムを開催(厚労省・あかるい職場応援団) [2024/11/26]
- 雇用保険法に基づく各種助成金 「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を受けた見直しを行うための改正省令案について意見募集(パブコメ) [2024/11/25]