コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2014/07/30
最低賃金16円引き上げへ
厚労省の審議会で29日、地域別の最低賃金を全国平均780円と、前年より16円引き上げることを決めました。これを基に都道府県ごとの最低賃金を決め、10月頃適用されることとなります。
また最低賃金では、生活保護の受給水準を下回る「逆転現象」が5都道府県で起こっていましたが、今回の引き上げにより解消する見通しとなりました。
« 「妊娠で降格」マタハラ訴訟 最高裁、女性側敗訴見直しか | エン・ジャパン、研修と就職紹介をセットにしたサービス開始 »
記事一覧
- 令和6年春闘 連合が中間まとめ(案)を提示 「ステージ転換に向けた大きな一歩」 [2024/05/17]
- カスハラの総合的な対策強化に向けた提言 事業主に対策を義務付ける法整備も(自民党) [2024/05/17]
- 職場のハラスメントなどに関するリーフレット 14カ国語版を掲載(あかるい職場応援団) [2024/05/17]
- 「女性版骨太の方針2024」骨子(たたき台)を提示(内閣府男女共同参画局) [2024/05/17]
- 「令和6年分所得税の定額減税Q&A」を更新 外国語版の資料も追加(令和6年5月15日)(国税庁) [2024/05/16]