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常陽新聞新社を最低賃金法違反の疑いで書類送検―土浦労働基準監督署

９月10日、土浦労働基準監督署は茨城県で昨年８月まで日刊紙「常陽新聞」を発行していた常陽新聞新社と、常陽新聞新社の元・社長（59歳）を2013年２月～７月分の従業員24人の最低賃金計約987万円について不払い（最低賃金法違反）の疑いにより水戸地検土浦支部に書類送検しました。

同社は2013年８月に破産を申し立てて事業を停止しており、「常陽新聞」は2014年２月以降、別の新しい会社から発行されています。