コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2014/09/10
常陽新聞新社を最低賃金法違反の疑いで書類送検―土浦労働基準監督署
9月10日、土浦労働基準監督署は茨城県で昨年8月まで日刊紙「常陽新聞」を発行していた常陽新聞新社と、常陽新聞新社の元・社長(59歳)を2013年2月~7月分の従業員24人の最低賃金計約987万円について不払い(最低賃金法違反)の疑いにより水戸地検土浦支部に書類送検しました。
同社は2013年8月に破産を申し立てて事業を停止しており、「常陽新聞」は2014年2月以降、別の新しい会社から発行されています。
« 401K 43万人が積立金を放置 | 新労働制度 厚労省審議会が論点提示 »
記事一覧
- 「令和6年分所得税の定額減税Q&A」を更新 外国語版の資料も追加(令和6年5月15日)(国税庁) [2024/05/16]
- 出産費用の保険適用の導入などについて本格的な検討開始(厚労省が検討会設置) [2024/05/16]
- マイナンバー情報照会の実施状況 地方公共団体の大半が未利用 会計検査院が指摘 [2024/05/16]
- 令和6~8年度の介護保険の第1号保険料 全国平均で月6,225円 過去最高を更新(厚労省) [2024/05/15]
- 扶養に入っている有職者の63.4%が就業調整をしていると回答(連合の調査) [2024/05/15]