コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2014/10/15
確定拠出年金、誰でも加入可能に(厚労省案)
厚生労働省は14日、個人型確定拠出年金について公務員や専業主婦等公的年金加入者なら誰でもが加入できるよう制度を見直しすることを明らかにしました。来年の通常国会に法案を提出し、早ければ2016年度に施行する予定だそうです。少子高齢化による公的年金資産の減少を補うため、企業年金の対象者を拡大し、老後資金の蓄え強化につなげるのが目的です。
« 国家戦略特区で外国人受け入れや保育士資格の新設へ | 後期高齢者医療の保険料軽減を段階的に廃止へ »
記事一覧
- 「令和7年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議決定 国、地方公共団体に迅速かつ適切な価格交渉・転嫁等を要請(経産省) [2025/04/23]
- 令和7年度「デジタル社会の実現に向けた重点計画」骨子案の構成などを検討(デジタル社会構想会議) [2025/04/23]
- 「中小企業活性化協議会を通じた再チャレンジ事例集」を公表(中小企業庁) [2025/04/23]
- 「将来を見据えたハローワークにおけるAI活用について」をとりまとめ(厚労省) [2025/04/22]
- 「公表公的年金各制度の財政収支状況」などを更新(厚労省) [2025/04/22]