コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2014/11/10
生活保護の受給世帯 過去最多 47%が高齢者世帯
生活保護を受けている世帯は、今年8月の時点で160万9830世帯となり、前月より836世帯増えて過去最多を4か月連続で更新しました。
現役世代は景気回復の影響で減少傾向にありますが、配偶者が死亡するなどして単身の高齢者世帯の受給者が増えているようです。
昭和26年に統計を取り始めて以降、最も数値となりました。
65歳以上の「高齢者世帯」が最も多く、75万7000世帯余りと、全体の半数近くを占めています。次いで、働くことができる世代を含む「その他の世帯」が18%、けがや病気などで働けない「傷病者世帯」が17%、「障害者世帯」が12%などとなっています。
« 労働者派遣法改正案巡り与野党対決 | 郵便業務でアスベスト被害による労災認定 »
記事一覧
- 健康保険証の発行終了に伴う各種取扱いについてお知らせ(協会けんぽ) [2024/11/26]
- マイナンバーカードの健康保険証への移行に伴う対応についてお知らせ(日本年金機構) [2024/11/26]
- 在職老齢年金制度の見直しなどの方向性を示す(社保審の年金部会) [2024/11/26]
- 12月は「職場のハラスメント撲滅月間」 令和6年度もシンポジウムを開催(厚労省・あかるい職場応援団) [2024/11/26]
- 雇用保険法に基づく各種助成金 「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を受けた見直しを行うための改正省令案について意見募集(パブコメ) [2024/11/25]