コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2014/11/13
改正給与法成立 国家公務員給与が7年ぶり引き上げへ
2014年度の国家公務員一般職(行政職)の月給と期末・勤勉手当(ボーナス)をともに引き上げる改正給与法は11月12日の参議院本会議で採決が行われ、賛成多数で可決、成立しました。
一般職の月給を平均0.27%(1090円)引き上げ、ボーナスを0.15カ月分増やし年間4.1か月とします。平均年収は7万9000円増の661万8000円となります。
月給とボーナスが引き上げられるのはいずれも平成19年以来7年ぶりです。
« 平成27年1月から、算定基礎届・月額変更届の用紙サイズが変わります(厚労省) | 改正派遣法 今国会の成立断念 »
記事一覧
- 健康保険証の発行終了に伴う各種取扱いについてお知らせ(協会けんぽ) [2024/11/26]
- マイナンバーカードの健康保険証への移行に伴う対応についてお知らせ(日本年金機構) [2024/11/26]
- 在職老齢年金制度の見直しなどの方向性を示す(社保審の年金部会) [2024/11/26]
- 12月は「職場のハラスメント撲滅月間」 令和6年度もシンポジウムを開催(厚労省・あかるい職場応援団) [2024/11/26]
- 雇用保険法に基づく各種助成金 「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を受けた見直しを行うための改正省令案について意見募集(パブコメ) [2024/11/25]