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マタハラに対する企業への指導を強化　厚生労働省

　厚生労働省は、働く女性が妊娠・出産を理由に退職を迫られたり、嫌がらせを受けたりする「マタニティーハラスメント（マタハラ）」について法律の適用を厳格にし、企業への指導や監督を強めるよう全国の労働局に通達を出すことにしました。

　男女雇用機会均等法では働く女性に対して妊娠や出産を理由に不利益な取り扱いをすることを禁じていますが、立証するのが難しいケースが少なくありません。このため、厚労省は、これまでの法律の解釈を見直し、妊娠や出産と、降格、解雇などの不利益な取り扱いが近い時期に行われていれば、原則として因果関係があるとみなすよう、23日、全国の労働局に通達を出すことにしました。これは最高裁判所が昨年10月に示した「妊娠や出産を理由とした降格は原則、違法で無効」という初めての判断を受けた対応で、マタハラについて、企業に対し法律の適用を厳格にし、指導や監督を強めることにしています。