コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2015/01/27
東京都港区に雇用労働相談センター設置―厚生労働省
厚生労働省は、1月30日、東京都港区に東日本初の「雇用労働相談センター」を設置します。雇用労働相談センターは、国家戦略特別区域法に基づいて港区のアーク森ビルに設置されるもので、福岡市、関西圏に続いて3ヵ所目です。
外国企業やベンチャー企業等に向け日本の雇用ルールについて弁護士や社会保険労務士等の専門家が相談を受け付けることにより、採用や解雇等のトラブルを防止し、円滑な事業展開を促進することが目的です。
平日午前9時~午後6時に無料で相談を受け付けており、個別相談は事前予約が必要となっています。
詳しくは、下記URLをご確認ください。
厚生労働省ホームページ:東京圏国家戦略特別区域に東日本初の「雇用労働相談センター」を設置
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000072012.html
« 平成27年度雇用保険料率 | 厚労省 調査対象の半数以上で違法な長時間労働 »
記事一覧
- 「令和7年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議決定 国、地方公共団体に迅速かつ適切な価格交渉・転嫁等を要請(経産省) [2025/04/23]
- 令和7年度「デジタル社会の実現に向けた重点計画」骨子案の構成などを検討(デジタル社会構想会議) [2025/04/23]
- 「中小企業活性化協議会を通じた再チャレンジ事例集」を公表(中小企業庁) [2025/04/23]
- 「将来を見据えたハローワークにおけるAI活用について」をとりまとめ(厚労省) [2025/04/22]
- 「公表公的年金各制度の財政収支状況」などを更新(厚労省) [2025/04/22]