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給与総額増加も実質賃金は過去２番目の下げ幅

　厚生労働省は２月４日、賃金や雇用の変動を示す毎月勤労統計調査の2014年の結果（速報）を発表し、労働者１人当たりの現金給与総額の月平均は前年比0.8％増の31万6694円で、４年ぶりに増加しました。
　
　一方、労働者の手取りに当たる物価の変動分を差し引いた実質賃金は、前年比2.5％減で３年連続の減少となり、賃金の伸びが物価上昇のペースに追いつかない状況は続いています。