コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2015/02/19
平成27年度協会けんぽの保険料率 運営委員会で了承
2月18日に開催された第64回全国健康保険協会運営委員会において、平成27年度の協会けんぽの都道府県単位保険料率および介護保険料率の改定案が了承されました。
一般保険料率を引き上げる都道府県は18、引き下げるのは21、据え置きが8となっています。介護保険料率は、現行の1.72%から1.58%に引き下げられる予定です。
なお、平成27年度の健康保険料率および介護保険料率の変更は、例年より1か月遅れの4月分(5月納付分)からとなる見通しです。
詳しくは、こちらでご確認ください。
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g1/h27-2/270219002
« 2016年1月1日以前でもマイナンバーの収集が可能になりました | 「年金減額は違憲」鳥取の受給者が全国で初めて提訴 »
記事一覧
- 健康保険証の発行終了に伴う各種取扱いについてお知らせ(協会けんぽ) [2024/11/26]
- マイナンバーカードの健康保険証への移行に伴う対応についてお知らせ(日本年金機構) [2024/11/26]
- 在職老齢年金制度の見直しなどの方向性を示す(社保審の年金部会) [2024/11/26]
- 12月は「職場のハラスメント撲滅月間」 令和6年度もシンポジウムを開催(厚労省・あかるい職場応援団) [2024/11/26]
- 雇用保険法に基づく各種助成金 「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を受けた見直しを行うための改正省令案について意見募集(パブコメ) [2024/11/25]