コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2015/05/08
年金を半世紀に渡り、5,000万円不正受給で逮捕
約50年前に死亡した両親が生きているように装って年金を不正受給していたとして、岐阜県警は7日、同県恵那市の80代の女性を詐欺などの疑いで逮捕しました。容疑者の父親(当時65歳)は1968年7月、母親(当時60歳)は65年4月にそれぞれ死亡しており、不正に受け取った年金は約50年間で総額約5,100万円に上るとみられています。
今回、女性は2013年と14年の2月、日本年金機構(旧社会保険庁)から父親宛てに届いた現況確認書類(現況届)に父親が生存しているかのように記載し、13年4月から14年12月にかけて、計11回にわたり同機構から厚生年金など約262万円をだまし取った疑いが持たれています。
岐阜県の恵那署によりますと、両親の死亡届は当時、恵那市役所に提出されていましたが、市は厚生年金の徴収、受給には関わらないため、これまで不正は発覚に至りませんでした。女性は、68年8月から総額約5,100万円を不正受給していたと見られていますが、詐欺罪の公訴時効は7年で、立件する期間は岐阜地検と協議するとしています。生きていれば父は112歳、母は110歳ということになり、不審に思った多治見年金事務所が今年3月、県警に告発していました。
現況届は年に1度、提出することになっています。機構から送られてくる往復はがきに、生存していることを記し、機構に送り返すことになっていますが、機構の担当者は「受給者の良心に基づき提出してもらっている。システム上、不正が分かるのは難しい」と話しています。
« 有効求人倍率、14年度は23年ぶり高水準 | ストレスチェックの実施マニュアル、Q&Aを公表 厚生労働省 »
記事一覧
- 「令和7年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議決定 国、地方公共団体に迅速かつ適切な価格交渉・転嫁等を要請(経産省) [2025/04/23]
- 令和7年度「デジタル社会の実現に向けた重点計画」骨子案の構成などを検討(デジタル社会構想会議) [2025/04/23]
- 「中小企業活性化協議会を通じた再チャレンジ事例集」を公表(中小企業庁) [2025/04/23]
- 「将来を見据えたハローワークにおけるAI活用について」をとりまとめ(厚労省) [2025/04/22]
- 「公表公的年金各制度の財政収支状況」などを更新(厚労省) [2025/04/22]