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労災保険料　メリット制　被災地は据え置き検討

    厚生労働省は１３日、労災の発生率に応じて増減する労災保険の保険料について、東日本大震災で被災した事業所は当面、据え置く方向で検討していることを明らかにしました。労災保険料は事業主が全額負担しており、負担軽減を図ります。
　東日本大震災では地震や津波の発生時間帯に就業中だった人が多く、岩手、宮城、福島３県の沿岸部だけでも就労者は約８４万人おり、労災給付件数も相当数に上ると見られます。
　労災保険では、事業所の過去３年度分の労災発生率に応じて毎年の保険料が変わるため、被災地では負担の増大が懸念されていました。