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妊娠で休職命令は「均等法違反」 客室乗務員が提訴

　妊娠後に地上職への勤務を認めず休職を命じたのは、男女雇用機会均等法などに違反するとして、日本航空の客室乗務員の女性が６月16日、同社を相手取り、休職命令の無効確認と、休職中に無給になることによる未払い賃金など計338万円の支払いを求め東京地裁に提訴しました。

　日本航空では妊娠中、客室乗務員としては乗務できませんが、産前地上勤務制度を設けています。女性は昨年８月に会社に対し妊娠を伝え、地上での勤務を希望しました。しかし、会社から「ポストがない」と翌９月５日に休職を命じられ、４月に出産するまでの８か月間、給料や賃金補償は一切支払われませんでした。