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【東日本大震災】障害者雇用各助成金の緊急措置

　独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構では、今月6日、障害者雇用に関する各助成金支給要件の一部緩和などについて発表した。同機構では今回の震災で被災した企業や事業所などに対し相談するよう呼びかけています。

　申請期限延長や特例で支給が認められる助成金もあります。

　今回の特例で支給対象となるのは、現在申請中の案件や現時点で支給決定が下りていない案件のうち、震災の被害を受けて使用できなくなった施設や設備等です。また、既に助成対象となっている施設や設備が損壊などの被害を受け、代わりの物件・設備や整備を必要とする場合も支給対象となります。

　雇用している障害者が被災をしており、勤務ができない状況にありながらも、今後の職場復帰を図るために必要な対応や、業務再開に向けての措置を続けている場合には、その対応・措置に対しても助成対象になります。

　申請書類などの喪失やデータの紛失などの被害も大きいため、決められた申請期限内に手続きが完了していない各請求についても、申請延長が認められています。

　この緊急措置は当面は被害が甚大な青森、岩手、宮城、福島、茨城に適用されます。今後の被災状況により、地域拡大される場合には別途告知されます。
問い合わせ・相談先は、同機構：障害者助成部　助成管理課（03－5400－1616）となっています。

　なお、厚生労働省では、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構との共催で、応募期間は4月7日（木）から6月30日（木）までとして平成23年度「高年齢者雇用開発コンテスト」を開催しています。

　高年齢者雇用の重要性についての国民や企業の理解の促進と、高年齢者がいきいきと働くことのできる職場づくりのアイデアの普及を目的としており、応募できるのは、希望者全員が65歳まで、さらに企業の実情に応じて65歳を超えて働き続けられる企業となっています。

　応募テーマは、高年齢者を雇用するために新たな職場や職務を設けたり、ワークシェアリングなどによる働き方の工夫などにより、高年齢者が能力を十分に発揮していきいきと働ける取り組み事例で、特に優れた事例については、本年10月の「高年齢者雇用支援月間」に表彰する予定です。