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【東日本大震災】１３３０人の雇用へ―仙台市

　２１日、仙台市は震災の緊急雇用対策で、復興に関わる作業員や市臨時職員として被災者１３３０人を雇用すると発表しました。県の緊急対策費約１３億円に加え、市も独自に予算を工面します。雇用期間は来年３月までで、連休明けからハローワーク等により募集を始めます。

　採用の対象は、震災で職を失った県内全域の在住者。作業員は１０５０人で、仕事内容は建物被害の調査結果のコンピューターへの入力などです。雇用期間はおおむね６～１１カ月です。

市の臨時職員は２８０人で月給は１４万円程度、仕事内容は、罹災（りさい）証明書の発行や震災関係の手当の手続きの補助等です。市内在住者や市内の事業所に勤めていた被災者が優先されます。 雇用期間は原則６カ月で、１回に限り６カ月以内で更新される可能性もあります。

　また、市は誘致企業を中心に被災者の雇用を呼びかけ、先月下旬から２１日までに５００人以上の新規雇用を確保しており、一部はハローワークで求人が開始されているとのことです。