コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2015/11/06
通知カード 11月中に全世帯に配布可能の見込み(政府発表)
通知カードは概ね、全5400万世帯に平成27年11月末頃までお届けられる見込みであると高市総務大臣が平成27年11月6日の記者会見で述べました。
総務省のまとめによると、11月4日時点で43都道府県515市町村で約1,116万通の通知カードの、郵便局への差出が完了し、概ね予定どおり、順調に進捗しているとのことです。
詳細は以下のURLからご覧いただけます。
務省HP「高市総務大臣閣議後記者会見の概要 平成27年11月6日 質疑応答」
http://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/01koho01_02000432.html
« 介護休業の給付 賃金の50%以上に引き上げへ | 健康保険 診療報酬の不正受給 総額1億円超搾取 »
記事一覧
- 毎月勤労統計調査 令和7年1月分結果速報 実質賃金1.8%減 3か月ぶりのマイナス(厚労省) [2025/03/10]
- 「国際女性の日」に当たり石破総理がビデオメッセージ(首相官邸) [2025/03/10]
- 高額療養費制度の見直し全体についてその実施を見合わせる(石破総理が表明) [2025/03/10]
- 職場では旧姓の通称使用が認められている=37.9% 夫婦別姓に関する調査2025(連合) [2025/03/10]
- 新たな政府目標(2020年代中に全国加重平均1,500円の達成)に、地方・小規模企業の4社に1社が「対応不可能」(日商の調査) [2025/03/07]