コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2015/11/12
「詐病だから慰謝料払え」と訴えられた社員が反対提訴
パワーハラスメントによる精神疾患で退職を余儀なくされたにもかかわらず、「詐病で退社した」と会社から1200万円の損害賠償を求めて提訴された元社員の20代の男性が11月11日、会社に慰謝料約330万円の支払いを求めて横浜地裁に反訴しました。
反訴状などによると、男性は平成26年4月、神奈川県内のソフトウエア会社に入社。連日の長時間労働やパワーハラスメントを受けたことで体調を崩し精神疾患を発症、翌年1月に退職しました。
会社側は、今年5月に「詐病を主張し、一方的に退職されたことで損害を被った」などとして、男性を相手取って横浜地裁に提訴しました。
« 大学生等に対するアルバイトに関する意識等調査結果について(厚労省) | 「過労で心疾患」元店長がジョイフルを提訴 »
記事一覧
- 令和8年3月新規高等学校卒業者の就職に係る採用選考期日等を取りまとめ(厚労省) [2025/02/03]
- 派遣労働者の同一労働同一賃金 「賃金比較ツール(令和6年度・令和7年度適用版)」及び「労使協定のイメージ」を更新・公開(厚労省) [2025/02/03]
- 2月1日から3月18日までは「サイバーセキュリティ月間」 令和7年の月間がスタート [2025/02/03]
- iDeCoライブ配信セミナーを開催 テーマは「金額も期間もアップ! iDeCoの改正情報を先どり」(企業年金連合会) [2025/02/03]
- 外国人労働者数(令和6年10月末)は230万2,587人 過去最高を更新(厚労省) [2025/01/31]