コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2015/11/12
「詐病だから慰謝料払え」と訴えられた社員が反対提訴
パワーハラスメントによる精神疾患で退職を余儀なくされたにもかかわらず、「詐病で退社した」と会社から1200万円の損害賠償を求めて提訴された元社員の20代の男性が11月11日、会社に慰謝料約330万円の支払いを求めて横浜地裁に反訴しました。
反訴状などによると、男性は平成26年4月、神奈川県内のソフトウエア会社に入社。連日の長時間労働やパワーハラスメントを受けたことで体調を崩し精神疾患を発症、翌年1月に退職しました。
会社側は、今年5月に「詐病を主張し、一方的に退職されたことで損害を被った」などとして、男性を相手取って横浜地裁に提訴しました。
« 大学生等に対するアルバイトに関する意識等調査結果について(厚労省) | 「過労で心疾患」元店長がジョイフルを提訴 »
記事一覧
- ハラスメント対策の強化などを盛り込んだ「労働施策総合推進法等の一部改正法案」を国会に提出(厚労省) [2025/03/12]
- 協議を適切に行わない代金額の決定の禁止、手形による代金の支払等の禁止などを盛り込んだ「下請代金支払遅延等防止法等の一部改正法案」を閣議決定(経産省) [2025/03/12]
- 「特定技能制度及び育成就労制度の運用に関する基本方針(案)」等を了承(外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議) [2025/03/12]
- 「健康経営銘柄2025」に53社を選定(経産省) [2025/03/12]
- リーフレット「進めよう! 同一労働同一賃金の取組」を公表(多様な働き方の実現応援サイト) [2025/03/11]