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パナソニックで海外を中心に４万人削減へ

　パナソニックは2012年度末までに連結ベースの従業員約38万人のうち、１割に当たる４万人規模の人員を海外を中心に削減します。家電事業など、４月１日に完全子会社化したパナソニック電工、三洋電機と重複する部門のスリム化を急ぎます。

　人員削減は今年度から来年度にかけ希望退職制度を活用するなどして実施する予定で、グループの従業員は現在、パナソニックが22万人、パナソニック電工が６万人、三洋電機が約10万人となっており、海外の生産部門の他、３社で事業領域が重複する白物家電分野や、本社機能を中心とする間接部門が主な削減対象になる見通しです。

　パナソニックはＩＴバブル崩壊後に約２万6000人、リーマン・ショック後に約１万5000人の削減に取り組んでいます。
　製造業では09年にＮＥＣが２万人の削減を発表しましたが、今回それを上回って過去最大級の規模となります。