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震災の行方不明者、３カ月で死亡推定

菅内閣は２６日に、東日本大震災の被災者を支援する特別立法の一環として、津波などで行方不明の場合は死亡推定までの期間を短縮する法案を閣議決定しました。

遺族年金や労災保険の遺族補償の支給を早めることが狙いで、行方不明者の家族からの申請を前提に、現行の「災害から１年」を「３カ月」に短縮します。

年金関連法の遺族年金や労災保険法の遺族補償の支給申請をするには、死亡が認定される必要がありますが、津波などによる行方不明者については、災害から１年以上たたないと家庭裁判所が失踪を宣告できず、それまでは死亡が認定されません。

一方で、飛行機事故と海難事故に限り、３カ月後に死亡したと推定して支給する規定もあります。

災害時でも１年以上経過しないと死亡が認定されませんが、家族が行方不明となり、自らも被災した人の多くは、早急に生活資金が必要となります。

このため、家族が申請した場合には、災害時から３カ月後に死亡したと推定し、支給を認めることにしたものです。
　
推定期間の短縮により、家族が申請すれば、最短で震災発生から３カ月後の６月から遺族年金を受け取れるようになります。

遺族年金などは、災害が起きた月までさかのぼって受け取れますが、後に生存が判明した場合には、返還することになります。

このほか、被災したサラリーマンの年金や医療の保険料減免や、現在最大３６０日となっている失業手当の支給を６０日間延長することなども、法案に盛り込まれています。

自営業者らが加入する国民年金や国民健康保険の保険料は、現行法で減免が可能です。

また、被災地で医療や福祉を提供する体制の復旧を急ぐため、公的医療機関や認知症の高齢者を対象としたグループホーム、障害者支援施設などの整備に対する国庫補助の割合が、２分の１から３分の２に引き上げられます。