コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2016/06/16
JTB個人情報流出報告について観光庁が指示
JTBが管理する個人情報のうち最大でおよそ790万人分の「標的型メール」による不正なアクセスにより外部に流出したおそれがある問題で、観光庁は個人情報保護法に基づく報告が遅れたことについてJTBに対し再発防止策などを今月24日までに報告するよう指示しました。
観光庁の指示の詳細は、以下のURLからご覧いただけます。
観光庁HP「(株)JTBに対する個人情報保護法に基づく報告の指示について」
http://www.mlit.go.jp/kankocho/news06_000275.html
« 最低賃金引き上げ 労使代表の審議始まる | 「ブラック企業」との批判受け ワタミで初の労組結成 »
記事一覧
- 雇用保険法等に基づく各種助成金 令和7年度分に係る制度の見直しや新設等を行うための改正省令案について意見募集(パブコメ) [2025/02/21]
- 40~64歳の介護保険料 令和7年度は月6,202円と推計 令和6年度から微減(社保審の雇用保険部会) [2025/02/21]
- 生産性向上支援訓練活用事例集の最新版(vol.9)を公表(独:高齢・障害・求職者雇用支援機構) [2025/02/21]
- テレワークセミナー(第1回~第8回)の動画と講演資料を公開(テレワーク総合ポータルサイト) [2025/02/21]
- 整備が進められている「事業者向けポータル」 概要について説明資料を公表(事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議) [2025/02/21]