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介護施設に避難した高齢者、高額の介護サービス料を請求される

　東日本大震災で被災したお年寄りには介護サービス料の支払いの減免措置が取られることになっています。
しかし、宮城県内で介護施設に避難した高齢者が減免の対象とならない高額の介護サービス料を請求されるケースが相次いでいることがわかりました。厚生労働省も「今の介護保険制度ではこうした問題が起きる」として今後、対応を検討していくことにしました。

　今回の震災による津波で住宅が流されるなどの甚大な被害を受けたお年寄りは、介護サービスを利用した際の料金の支払いを当面の間猶予されており、自治体ごとに減免の措置が取られることになっています。ところが、宮城県沿岸の少なくとも６つの市と町で、利用者から「高額の介護サービス料を請求された」という苦情や、事業者から「料金を請求せざるをえない」という相談が寄せられていることが、今回ＮＨＫの取材で分かりました。いずれも、介護施設に避難したお年寄りが宿泊して介護を受ける「ショートステイ」を長期間利用した形になり、介護保険で受けられるサービスの限度を超えたとして請求が発生しています。

　中には、津波で自宅が全壊したため、震災直後から先月中旬まで気仙沼市にある介護施設に避難していた女性が、３月分だけで１６万円余りの限度超えの料金を請求された例もあるということです。これについて厚生労働省に取材したところ「今の介護保険制度ではこうした問題が起きる」として、今後復旧・復興に向けた第１次補正予算を活用して、何らかの対応を検討するとしています。