コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2016/07/15
働き方改革 雇用保険料の引き下げ等 検討へ
働き方改革の一環で、雇用保険料を29年4月から引き下げる方針を盛り込む方向で調整を進めていることが分かりました。
これは雇用情勢の回復を受けて失業給付が減ったため保険料の積立金がおよそ6兆円に上り過去最高の水準にまで達したためです。
その他に、残業時間の上限設定、最低賃金の引き上げなどが検討されています。
【NHK】
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160715/k10010596301000.html
« 日本の人口 7年連続減少 過去最大 前年から27万人減 | 休憩も労働時間に含める判決 »
記事一覧
- 危険な業務・作業を行う場所では一人親方等の労働者以外の者に対しても労働者と同等の保護措置を(安衛則等の一部改正について通達) [2024/05/02]
- 労働保険の電子申請に関する特設サイトを案内(厚労省) [2024/05/01]
- 定額減税特設サイト 「令和6年分所得税の定額減税について(給与所得者の方へ)」などを掲載(国税庁) [2024/05/01]
- 「クラウドの設定ミス対策ガイドブック」を公表(総務省) [2024/05/01]
- 地域企業における賃上げ等の動向(財務省が特別調査の結果を公表) [2024/05/01]