コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2011/05/18
第2回 労働相談全国ホットライン開設のお知らせ
東日本大震災を受け、突然の解雇や収入減といった労働相談が各地の個人加盟労組に寄せられています。震災との関連が不透明なまま雇用を打ち切られる“便乗解雇”のケースも出ており、事態はとても深刻化しています。先月開設された第一回目のホットラインで多くの相談が寄せられたため、各地の労組は21~23日、全国一斉に第二回目のホットラインを開設することにしました。
東京・首都圏 03-3341-0337(5月21~23日の臨時回線)
関西圏 06-6881-0781
※受付時間は10時~18時です。
なお、被災地の相談につきましては、次の各労働組合が、常時受け付けています(ホットライン期間に限りません)
◆いわき自由労組:0246-73-8118
◆ふくしま連帯ユニオン:024-973-6794
◆宮城合同労組:022-261-4392
◆共生ユニオンいわて:0197-63-3078
« 主婦年金追納10年に延長 救済案に合意…厚労省審議会 | 企業年金、新興国の投資を拡大中 »
記事一覧
- 「社会保険適用拡大特設サイト」をリニューアル(厚労省) [2024/04/24]
- 「令和6年4月 源泉所得税の改正のあらまし」を公表(国税庁) [2024/04/24]
- 被保険者データのCDによる提供は終了予定 オンライン事業所年金情報サービスは拡大予定(日本年金機構) [2024/04/24]
- リーフレット「(中小企業等向け)個人情報保護法10のチェックポイント」を公表(個人情報保護委員会) [2024/04/24]
- 毎月勤労統計調査 令和6年2月分結果確報 実質賃金1.8%減 速報から0.5ポイント下方修正(厚労省) [2024/04/24]