コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2011/05/26
社会保障改革の最終案「集中検討会議」提出へ
民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」(会長・仙谷由人代表代行)による消費増税と社会保障の一体改革を目的とした社会保障改革の最終案が、明らかになりました。新年金制度では、払った保険料に応じて支給される所得比例年金の保険料率を15%に設定し、すべて税金で賄う最低保障年金と組み合わせ、誰もが7万円以上の年金を受け取れる構想を掲げています。
民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」(会長・仙谷由人代表代行)が26日に正式決定し、30日に開かれる「集中検討会議」(議長・菅直人首相)に提出します。
現行では2017年度以降のサラリーマンの厚生年金保険料率は18.3%(本人負担・会社負担合計)で固定となっており、新年金でも会社と折半となります。自営業者は全額負担とされます。最低保障年金の支給額は月額7万円で、「一定の年収水準」から徐々に減額するとする明記はありますが、減額対象となる年収水準の数字を明記せず具体的な導入時期も明記しない内容にとどまりました。遺族年金や障害年金も設け保険料を上積みする考えで、現行と同程度の水準になりそうです。
« 「日本海庄や」過労死訴訟、二審も経営者の個人責任を認定 | 全件照合、断念へ 65歳以上2000万人限定、続ける意向--厚労省検討 »
記事一覧
- 労務費の基準や工事契約内容に関する調査に関する建設業法の改正規定を令和6年9月から施行(国交省) [2024/07/26]
- 長時間労働が疑われる事業場への監督指導 監督指導を実施した事業場の81.2%が労働基準関係法令違反(令和5年度の状況) [2024/07/26]
- 「50人未満の事業場へのストレスチェック」などについて これまでの主な意見や論点案を整理(厚労省の検討会) [2024/07/26]
- 令和6年度の地域別最低賃金改定の目安が決定 全ランクで50円の引き上げ 全国平均は時給1,054円に [2024/07/25]
- メンタルヘルス不調で連続1か月以上休業した労働者がいた事業所の割合は10.4%(令和5年の厚労省の調査) [2024/07/25]