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社会保障改革の最終案「集中検討会議」提出へ

　民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」（会長・仙谷由人代表代行）による消費増税と社会保障の一体改革を目的とした社会保障改革の最終案が、明らかになりました。新年金制度では、払った保険料に応じて支給される所得比例年金の保険料率を１５％に設定し、すべて税金で賄う最低保障年金と組み合わせ、誰もが７万円以上の年金を受け取れる構想を掲げています。

　民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」（会長・仙谷由人代表代行）が２６日に正式決定し、３０日に開かれる「集中検討会議」（議長・菅直人首相）に提出します。

　現行では２０１７年度以降のサラリーマンの厚生年金保険料率は１８．３％（本人負担・会社負担合計）で固定となっており、新年金でも会社と折半となります。自営業者は全額負担とされます。最低保障年金の支給額は月額７万円で、「一定の年収水準」から徐々に減額するとする明記はありますが、減額対象となる年収水準の数字を明記せず具体的な導入時期も明記しない内容にとどまりました。遺族年金や障害年金も設け保険料を上積みする考えで、現行と同程度の水準になりそうです。