人事・労務・総務のベストパートナー 「人事Gate（人事ゲート）」

民主の年金改革案判明　消費税の増税は明記せず

 民主党の社会保障改革案が明らかになりました。最低保障年金の導入や、年金保険料を一律15％程度にすることなどが盛り込まれています。
民主党案は公的年金を一元化して収入に応じた保険料を負担する所得比例年金と、年金の少ない人を対象にした最低保障年金が柱。しかし、政権に就いてからも具体的な制度の内容は示さず、必要な財源規模も不明な状態が続いていました。
　焦点の年金改革については、サラリーマンや自営業者も同じ制度に加入する年金一元化を提唱し、保険料は一律15％としています。また、所得の低い人や保険料未払いの人にも最低7万円以上の年金を保障する制度を盛り込みました。ただ、制度設計が具体化されていないため、最終案には、保険料15％や最低保障年金7万円に「おおむね」という文言をつけ足すことになりました。財源については「国民負担率を国際的な水準に引き上げる」という表現にとどめ、消費税の増税は明記しませんでした。民主党は、26日夕方に最終案を決定する方針です。
新制度移行には４０年かかります。その前に制度が破綻しないよう、完全一元化と最低保障年金は棚上げし実現可能な改革案に絞るべきでしょう。