コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2017/04/25
労働政策審議会 雇用保険法施行規則等の改正案を諮問
厚生労働省において、「第183回労働政策審議会雇用均等分科会」が開催されました(今月24日開催)。
議題は、「雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令案要綱について(諮問)」と「育児・介護休業法の改正を受けて検討すべき指針事項について」の2つでした。
「雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令案」は、改正雇用保険法等(平成29年10月又は平成30年1月施行分)に対応する雇用保険法施行規則や育児・介護休業法施行規則等の改正案です。
平成29年10月から施行される改正には、「保育所に空きがない場合の育児休業(育児休業給付金の支給対象となる休業)の最大2歳までの延長」も含まれていますので、企業実務にも影響がありますね。正式決定が待たれます。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<第183回労働政策審議会雇用均等分科会>
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000163101.html
« 国税庁 「平成29年4月 源泉所得税の改正のあらまし」を掲載 | 厚労省 授業用の労働法教育プログラムを全国の高等学校等に送付 »
記事一覧
- 「企業の配偶者手当の在り方の検討」 リーフレットなどを更新(厚労省) [2024/04/26]
- 令和6年度GWにおける情報セキュリティに関する注意喚起(独・情報処理推進機構) [2024/04/26]
- ハラスメントに関する施策・現状について議論 裁判例の傾向を整理した資料も(厚労省の検討会) [2024/04/26]
- 今後の安全衛生分科会での検討項目などを整理(労政審の安全衛生分科会) [2024/04/26]
- 労働基準関係法制の改正につながるのか? 厚労省の研究会がこれまでの議論を整理 [2024/04/25]