コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2017/04/25
労働政策審議会 雇用保険法施行規則等の改正案を諮問
厚生労働省において、「第183回労働政策審議会雇用均等分科会」が開催されました(今月24日開催)。
議題は、「雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令案要綱について(諮問)」と「育児・介護休業法の改正を受けて検討すべき指針事項について」の2つでした。
「雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令案」は、改正雇用保険法等(平成29年10月又は平成30年1月施行分)に対応する雇用保険法施行規則や育児・介護休業法施行規則等の改正案です。
平成29年10月から施行される改正には、「保育所に空きがない場合の育児休業(育児休業給付金の支給対象となる休業)の最大2歳までの延長」も含まれていますので、企業実務にも影響がありますね。正式決定が待たれます。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<第183回労働政策審議会雇用均等分科会>
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000163101.html
« 国税庁 「平成29年4月 源泉所得税の改正のあらまし」を掲載 | 厚労省 授業用の労働法教育プログラムを全国の高等学校等に送付 »
記事一覧
- 女性活躍推進及びハラスメント対策について論点を整理(労政審の雇用環境・均等分科会) [2024/11/27]
- 求人者の皆さまや医療・介護・保育・幼児教育施設などで人材を募集している皆様へ向けたリーフレットを公表(厚労省) [2024/11/27]
- 賃上げの流れが中小企業や地方にも行き渡ることが重要(政労使の意見交換) [2024/11/27]
- 手形等のサイトの短縮に関する注意喚起 必ず60日以内に(経産省・中小企業庁など) [2024/11/27]
- 健康保険証の発行終了に伴う各種取扱いについてお知らせ(協会けんぽ) [2024/11/26]