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2017/04/27
自殺者減の目標を10年間で3割減 勤務問題による対策も更に推進(厚労省)
厚生労働省は、今月26日、「新たな自殺総合対策の在り方に関する検討会(第6回)」を開催しました。
同検討会では、国の指標となる「自殺総合対策大綱」を見直すための検討が行われていますが、今回、報告書の案が提示されました。
その中で、大綱に定める数値目標について、「今後10年間で、先進諸国の現在の水準まで減少することを目指し、自殺死亡率を平成27年比で30%以上減少」と定めることが示されました。(平成27年18.5% ⇒ 13.0%以下)
前回の大綱では、「10年で自殺死亡率を20%以上減少」という数値目標が設定され、結果は、23.6%減少と目標を達成しています。(平成17年24.2% ⇒ 平成27年18.5%)
個別施策としては、「勤務問題による自殺対策の更なる推進」として、
・「働き方改革実行計画」も踏まえて長時間労働の是正やパワーハラスメントの防止等を推進
・職場におけるメンタルヘルス対策の推進
・産業保健と地域保健の連携を推進
といった施策も示されています。
厚生労働省は、報告書を踏まえて新たな大綱案を策定し、今夏の閣議決定を目指しています。
目標達成のため、具体的にどのような施策が講じられることになるのか、今後の動向に注目です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
厚労省HP「新たな自殺総合対策の在り方に関する検討会(第6回)/資料」
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000163390.html
※全体像は、「資料1 報告書(案)の概要」で把握できます。
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