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厚労省　同一労働同一賃金の法整備に向けて議論

　厚生労働省から、今月28日に開催された「第１回労働政策審議会労働条件分科会・職業安定分科会・雇用均等分科会同一労働同一賃金部会」の資料が公表されました。
議題は、「同一労働同一賃金に関する法整備について」です。

同一労働同一賃金は、時間外労働の上限規制と並んで、働き方改革の柱です。

その実現に向けて、パートタイム労働法・労働契約法・労働者派遣法などの改正を行う方向性が示されていましたが、その具体的な議論が始まりました。
論点の全体像として、
短時間労働者・有期契約労働者および派遣労働者について、

・労働者が司法判断を求める際の根拠となる規定の整備
・労働者に対する待遇に関する説明の義務化
・行政による裁判外紛争解決手続の整備等

などを図っていくべきことが掲げられています。

政府は、同会が６月に取りまとめる予定の意見書を踏まえ、年内に、パートタイム労働法など関連３法の改正法案を国会に提出する方針です。
今後の動向に注目です。

 
詳しくは、こちらをご覧ください。

＜第１回労働政策審議会労働条件分科会・職業安定分科会・雇用均等分科会同一労働同一賃金部会／資料＞

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000163831.html

※資料No.５とNo.６で、「論点の全体像（案）」と「論点（案）（短時間労働者・有期契約労働者関係）」が紹介されています。