コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2017/05/01
個人情報保護委員会 「特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について」を更新
個人情報保護委員会から、「特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について」を更新したなどのお知らせがありました。
平成29年5月30日(改正個人情報保護法の全面施行の日)以降に適用される規則等を紹介するもので、
同日以降は、特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合には、それらに従って報告することになります。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応についてを更新しました>
http://www.ppc.go.jp/legal/policy/rouei/
※NEWとして紹介されているもののうち、民間企業の事業主にも適用されるのは、「特定個人情報の漏えいその他の特定個人情報の安全の確保に係る重大な事態の報告に関する規則」と「事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について」です。
« 厚労省 同一労働同一賃金の法整備に向けて議論 | 厚労省 年度更新申告書計算支援ツールを公表 »
記事一覧
- 「将来を見据えたハローワークにおけるAI活用について」をとりまとめ(厚労省) [2025/04/22]
- 「公表公的年金各制度の財政収支状況」などを更新(厚労省) [2025/04/22]
- 提言「官民共創によるシン・日本創生を~日本経済の再活性化に向けて~」を公表(日商) [2025/04/22]
- 「採用力をあげるテレワーク」(テレワーク総合ポータルサイトのコラム) [2025/04/21]
- 厚生労働大臣会見概要 基礎年金の底上げを年金制度改革関連法案から削除したことなどについて質疑応答(令和7年4月18日) [2025/04/21]