コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2017/05/22
総務省 地方公共団体が保有するパーソナルデータに関する検討会報告書を公表
総務省では、個人情報保護法、行政機関個人情報保護法等の改正を踏まえた個人情報保護条例の見直しに向けた検討が円滑に行われるよう、「地方公共団体が保有するパーソナルデータに関する検討会」を開催し、条例の見直しの方向性を検討してきました。
今月19日、同検討会において、これまでの検討を踏まえ、報告書が取りまとめられました。その報告書が公表されましたので、紹介します。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<「地方公共団体が保有するパーソナルデータに関する検討会報告書」の公表>
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei07_02000045.html
« 「休み方改革」学校の休業日と有給休暇を合わせる「キッズウィーク」 | 文科省 インターンシップに関する会議資料を公表 直接採用は認めない方向 »
記事一覧
- 雇用保険法等に基づく各種助成金 令和7年度分に係る制度の見直しや新設等を行うための改正省令案について意見募集(パブコメ) [2025/02/21]
- 40~64歳の介護保険料 令和7年度は月6,202円と推計 令和6年度から微減(社保審の雇用保険部会) [2025/02/21]
- 生産性向上支援訓練活用事例集の最新版(vol.9)を公表(独:高齢・障害・求職者雇用支援機構) [2025/02/21]
- テレワークセミナー(第1回~第8回)の動画と講演資料を公開(テレワーク総合ポータルサイト) [2025/02/21]
- 整備が進められている「事業者向けポータル」 概要について説明資料を公表(事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議) [2025/02/21]