コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2017/05/30
厚労省 省内の業務改革・働き方改革の加速化策を検討、とりまとめ
厚生労働省は、今月29日にとりまとめられた「厚生労働業務改革・働き方改革加速化チーム中間とりまとめについて」を公表しました。
これは、「働き方改革」が進められるなか、「先ず隗より始めよ」の精神で、「厚生労働省業務改革・働き方改革加速化チーム」(本年1月設置)において、厚生労働省内の業務改革・働き方改革の加速化策を検討し、とりまとめたものです。
その中で、今後の具体的な取組みの一つとして、年1回午後8時に全館強制消灯を実施することも含まれており、そのことが、各種の報道機関でも取り上げられています。その他、テレワークやフレックスタイム(時差勤務)などの利用を後押しする「柔軟な働き方支援員(仮称)」を人事課に配置し、労働時間の短縮を目指すなどの取組みを実施していくとのことです。
生産性向上の概念も取り入れてまとめたということで、先進的な好事例となることが期待されます。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<厚生労働業務改革・働き方改革加速化チーム中間とりまとめについて>
http://www.mhlw.go.jp/topics/2017/05/tp0529-1.html
« 逆転で労災認定 運転手の待機時間を労働時間と認める | 政府の「まち・ひと・しごと創生会議」 基本方針案を公表 »
記事一覧
- 「採用力をあげるテレワーク」(テレワーク総合ポータルサイトのコラム) [2025/04/21]
- 厚生労働大臣会見概要 基礎年金の底上げを年金制度改革関連法案から削除したことなどについて質疑応答(令和7年4月18日) [2025/04/21]
- 「地域経済の好循環を支える中小企業・小規模事業者の「稼ぐ力」の強化に向けて」を公表(日商) [2025/04/21]
- 日本年金機構からのお知らせ 「短時間労働者の適用拡大<被保険者資格取得届の届出漏れはありませんか>」などの情報を掲載 [2025/04/18]
- 1,000円着服で退職金1,200万円を全額不支給 最高裁の判断は適法 [2025/04/18]