コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2017/05/30
政府の「まち・ひと・しごと創生会議」 基本方針案を公表
政府は、29日に開催した「まち・ひと・しごと創生会議(第12回)」の資料などを公表しました。地方創生の指針「まち・ひと・しごと創生基本方針2017」案が注目されています。
この基本方針案では、「シャッター商店街」の再生を促すため、空き店舗への課税強化を検討し、年内に結論を出す方針を明記。東京一極集中の是正に向け、23区内の大学に定員増を認めない改革案なども盛り込まれています。
政府は、6月に基本方針案を閣議決定するとのことです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<まち・ひと・しごと創生会議(第12回)議事次第>
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/meeting/souseikaigi/h29-05-29.html
※資料2で、基本方針案の概要がつかめます。
« 厚労省 省内の業務改革・働き方改革の加速化策を検討、とりまとめ | 厚労省 解雇の金銭解決制度について報告書 労政審でさらに検討へ »
記事一覧
- 「採用力をあげるテレワーク」(テレワーク総合ポータルサイトのコラム) [2025/04/21]
- 厚生労働大臣会見概要 基礎年金の底上げを年金制度改革関連法案から削除したことなどについて質疑応答(令和7年4月18日) [2025/04/21]
- 「地域経済の好循環を支える中小企業・小規模事業者の「稼ぐ力」の強化に向けて」を公表(日商) [2025/04/21]
- 日本年金機構からのお知らせ 「短時間労働者の適用拡大<被保険者資格取得届の届出漏れはありませんか>」などの情報を掲載 [2025/04/18]
- 1,000円着服で退職金1,200万円を全額不支給 最高裁の判断は適法 [2025/04/18]