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厚労省　「平成28年度雇用均等基本調査（速報版）」を公表　育児休業取得者の割合は、男女とも微増

　厚生労働省は、今月30日、「平成28年度雇用均等基本調査（速報版）」の結果を取りまとめ、公表しました。

　この調査は、男女の雇用均等問題に関わる雇用管理の実態把握を目的に、毎年実施されています。今回は、速報版として、育児休業取得者割合に関する調査項目について取りまとめられました（有効回答数は、4,213事業所）。なお、その他の項目を加えた確報版は、７月末ごろに発表予定とのことです。

　これによりますと、 育児休業取得者の割合は、

・女性：81.8％　（対前年度比 0.3 ポイント上昇）
・男性：3.16％  （対前年度比0.51ポイント上昇）

となっており、いずれも微増しています。
 　
　微増はしていますが、政府は、かねてから、「男性の育児休業取得率を、2020年度に13％とする」という目標を掲げていますので、特に男性の取得率は理想とは程遠いものといえます。
　
　なお、平成29年10年１月から、育児休業制度などが改正されることは以前にもお伝えしました。その改正規定の中には、たとえば、会社が、社員の奥さんが妊娠・出産したことを知ったときには、その社員に対し、個別に育児休業に関する制度（休業中・休業後の待遇や労働条件など）を知らせるように努めなければならない、といったものもあります（男性社員に対しても制度を知らせる努力義務があるということになります）。

　育児休業については、今回のように、積極的に調査結果を公表するなど、厚生労働省が重要視していることは明らかです。10月の改正に向けて、就業規則（育児介護休業規程）の改定の準備などを怠らないようにしましょう。

調査結果について、詳しくは、こちらをご覧ください。
＜「平成28年度雇用均等基本調査（速報版）」を公表します＞
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000166191.html

〔確認〕平成29年10年１月施行の改正の概要
＜平成29年10月１日から改正育児・介護休業法がスタートします＞
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/pdf/ikuji_h29_05.pdf