コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2017/05/31
厚労省 平成29年版の自殺対策白書を公表
厚生労働省は、今月30日に閣議決定された「平成29年版の自殺対策白書」を公表しました。
その内容については、報道機関でも取り上げていました。注目されていたのは、次のような現状です。
・平成28年の自殺者数は前年より8.9%減の2万1,897人(7年連続で減。22年ぶりに2万2,000人を下回る)。
・しかし、人口10万人あたりの自殺者数は、19.5人(平成26年)で、世界保健機関のデータがとれる約90カ国中の6位。世界的には依然高い。
・また、15~39歳の死因は、事故やがんを上回って自殺が1位。他の主要国の同年代の若者は事故死のほうが多く、白書でも「国際的に見ても深刻」と指摘。
自殺者数は減ってはいるものの、国際的にみると、さらに改善が必要という感じですね。現在、政府は、新たな自殺総合対策大綱の策定に向け、検討などを進めていますが、このような現状が十分に加味されています(新たに設けようとしている数値目標は、「今後10年間で、先進諸国の現在の水準まで減少することを目指し、自殺死亡率を平成27年比で30%以上減少」というものです)。今後もその大綱を中心に、総合的な自殺対策が講じられて行くことになりそうです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<平成29年版自殺対策白書/概要・本体>
・概要
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/jisatsu/17-2/index.html
・本体
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/jisatsu/17/index.html
« 障害者雇用率引上げへ 労政審が厚労大臣に答申 | 厚労省 「平成28年度雇用均等基本調査(速報版)」を公表 育児休業取得者の割合は、男女とも微増 »
記事一覧
- 「採用力をあげるテレワーク」(テレワーク総合ポータルサイトのコラム) [2025/04/21]
- 厚生労働大臣会見概要 基礎年金の底上げを年金制度改革関連法案から削除したことなどについて質疑応答(令和7年4月18日) [2025/04/21]
- 「地域経済の好循環を支える中小企業・小規模事業者の「稼ぐ力」の強化に向けて」を公表(日商) [2025/04/21]
- 日本年金機構からのお知らせ 「短時間労働者の適用拡大<被保険者資格取得届の届出漏れはありませんか>」などの情報を掲載 [2025/04/18]
- 1,000円着服で退職金1,200万円を全額不支給 最高裁の判断は適法 [2025/04/18]