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震災による過労死　１０件　弁護士らに情報

東日本大震災で労働環境が過酷になり、突然死や自殺に追い込まれた「震災による過労死」とみられる事案が全国に少なくとも約１０件あると、全国の弁護士らで作る「過労死弁護団全国連絡会議」が９日発表しました。同会議幹事長の川人博弁護士は「発生から３カ月で我慢の限度を超え、今後急増しかねない」と懸念を示しました。
 
ある被災地の自治体では応援で派遣された別の自治体職員がうつ病を発症し自殺しました。土地勘のない地域で被災者に対応して心労が大きかたのではとのこと。被災地以外でも大手メーカーの課長職の40代男性は震災後、社員の安否確認のほか、震災と原発事故で外国人の上司２人が帰国。深夜の海外対応が増えるなどし、４月下旬に突然死しました。
 
　川人弁護士は「被災地以外の支店勤務でも被災地へ社員を応援に出し、残った社員に過重な負担がかかるケースもある」と、震災過労死が全国に潜在する可能性を指摘がありました。