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財形制度の状況　減少傾向（厚労省）

　厚生労働省より、今月３日、「平成28年度「勤労者財産形成促進制度」（財形制度）の実施状況」が公表されました。

　財形制度は、勤労者が豊かで安定した生活を送るための資産形成を、事業主や国が支援する制度です。事業主が勤労者の給与から一定額の給与天引きを行い、金融機関に積み立てていく「財形貯蓄制度」と、財形貯蓄を行っている勤労者に対し、自宅の購入などに必要な資金を融資する「財形持家融資制度」からなります。　

　平成28年度は、財形貯蓄の契約件数・残高、財形持家融資の貸付決定件数・金額ともに昨年度に比べ減少しています。

　なお、財形貯蓄制度には、一般財形貯蓄、財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄があります。このうち「財形年金貯蓄」は、よく「確定拠出年金（マッチング拠出）」と比較されます。

　掛金による節税効果や退職時のポータビリティを考えると「確定拠出年金（マッチング拠出）」が有利という判断になるでしょう。

　財形年金貯蓄には、「（財形住宅貯蓄と合わせて）原則として、元本550万円までの利子が非課税」という優遇措置がありますが、昨今の低金利の世の中では、そのメリットはほとんどないといえます。

　これらは、制度規模減少の原因の一端といえるでしょう。

実施状況については、こちらをご覧ください。
厚労省： 平成28年度「勤労者財産形成促進制度」（財形制度）の実施状況
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000169548.html

〈補足〉確定拠出年金制度は、近年、個人型の加入者の範囲拡大などが行われていますが、今後、「掛金の年単位化（平成30年１月１日～）」、「簡易型ＤＣ制度、個人型ＤＣへの小規模事業主掛金納付制度の導入（施行時期は未定）」などが控えており、さらに、利便性の向上が図られることになっています。