2017/07/04
財形制度の状況 減少傾向(厚労省)
厚生労働省より、今月3日、「平成28年度「勤労者財産形成促進制度」(財形制度)の実施状況」が公表されました。
財形制度は、勤労者が豊かで安定した生活を送るための資産形成を、事業主や国が支援する制度です。事業主が勤労者の給与から一定額の給与天引きを行い、金融機関に積み立てていく「財形貯蓄制度」と、財形貯蓄を行っている勤労者に対し、自宅の購入などに必要な資金を融資する「財形持家融資制度」からなります。
平成28年度は、財形貯蓄の契約件数・残高、財形持家融資の貸付決定件数・金額ともに昨年度に比べ減少しています。
なお、財形貯蓄制度には、一般財形貯蓄、財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄があります。このうち「財形年金貯蓄」は、よく「確定拠出年金(マッチング拠出)」と比較されます。
掛金による節税効果や退職時のポータビリティを考えると「確定拠出年金(マッチング拠出)」が有利という判断になるでしょう。
財形年金貯蓄には、「(財形住宅貯蓄と合わせて)原則として、元本550万円までの利子が非課税」という優遇措置がありますが、昨今の低金利の世の中では、そのメリットはほとんどないといえます。
これらは、制度規模減少の原因の一端といえるでしょう。
実施状況については、こちらをご覧ください。
厚労省: 平成28年度「勤労者財産形成促進制度」(財形制度)の実施状況
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000169548.html
〈補足〉確定拠出年金制度は、近年、個人型の加入者の範囲拡大などが行われていますが、今後、「掛金の年単位化(平成30年1月1日~)」、「簡易型DC制度、個人型DCへの小規模事業主掛金納付制度の導入(施行時期は未定)」などが控えており、さらに、利便性の向上が図られることになっています。
« 人手不足、時間外労働の上限規制などへの対応に関する調査の結果を公表(日商) | 行政手続コストを平成32年までに20%削減 基本計画を公表(厚労省) »
記事一覧
- 労働保険の電子申請に関する特設サイトを案内(厚労省) [2024/05/01]
- 定額減税特設サイト 「令和6年分所得税の定額減税について(給与所得者の方へ)」などを掲載(国税庁) [2024/05/01]
- 「クラウドの設定ミス対策ガイドブック」を公表(総務省) [2024/05/01]
- 地域企業における賃上げ等の動向(財務省が特別調査の結果を公表) [2024/05/01]
- 令和6年3月及び令和5年度平均の有効求人倍率・完全失業率を公表 [2024/04/30]