コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2017/07/10
マイナンバー制度における情報連携の試行運用 今月18日から開始
マイナンバー制度における情報連携について、試行運用を「今月18日」から開始することが公表されました。
情報連携とは、マイナンバー法に基づき、これまで国民・住民の皆様が行政の各種事務手続で提出する必要があった書類を省略することができるよう、専用のネットワークシステムを用いて、異なる行政機関の間で情報をやり取りすることです。
情報連携の本格運用が開始されれば、マイナンバーを用いる事務手続において、これまで提出する必要があった書類(住民票の写し、課税証明書など)が省略できるようになりますが、当面3か月程度を予定している試行運用期間においては、従来どおりの書類の提出をしてほしいということです。
なお、情報連携の試行運用に併せ、マイナポータル・子育てワンストップサービスについても、試行運用が開始されるとのことです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<マイナンバー制度における情報連携の試行運用開始について(内閣府)>
http://www.cao.go.jp/bangouseido/case/individual/shikou.html
<マイナポータルの試行運用開始について>
http://www.cao.go.jp/bangouseido/myna/index.html#mynaPortalUnyo
« 求人票の記載内容と実際の労働条件の相違 申出等のトップは「賃金」 | 36協定の認知率は5割半ば、20代では半数を下回る(連合による労働者調査) »
記事一覧
- 「採用力をあげるテレワーク」(テレワーク総合ポータルサイトのコラム) [2025/04/21]
- 厚生労働大臣会見概要 基礎年金の底上げを年金制度改革関連法案から削除したことなどについて質疑応答(令和7年4月18日) [2025/04/21]
- 「地域経済の好循環を支える中小企業・小規模事業者の「稼ぐ力」の強化に向けて」を公表(日商) [2025/04/21]
- 日本年金機構からのお知らせ 「短時間労働者の適用拡大<被保険者資格取得届の届出漏れはありませんか>」などの情報を掲載 [2025/04/18]
- 1,000円着服で退職金1,200万円を全額不支給 最高裁の判断は適法 [2025/04/18]