コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2011/06/13
遺族年金、不明者家族への手続き始まる
東日本大震災から3カ月を迎えた11日、全国の年金事務所で、行方不明者の家族に対する遺族年金などの申請手続きの受付が始まりました。今も安否の分からない人を震災当日に死亡したと推定し、遺族給付を通常の1年から短縮して支給する特例措置です。
対象は厚生年金の遺族厚生年金や国民年金の遺族基礎年金、死亡一時金などです。被災地では約8千人が行方不明のままで、
残された家族の避難生活も長期化していることから、3カ月で死亡と認定できるようにしました。
通常は家庭裁判所が失踪宣告する1年を待たなければ死亡認定されませんが、生活資金が枯渇する被災者も多く早期の認定を可能にしました。
遺族年金は申請から支給まで2カ月が目安とされているが、石巻年金事務所の担当者は「業務量が急増しており、
支給まで3~4カ月かかる可能性がある」と話している。また、福島県では避難先が散らばり、県外に身を寄せる人も多いので時間がかかるだろうと予想されます。
« 児童手当、3歳未満のみ増額で民自公が合意 | 中国政府、外国人就労者に社会保険加入の義務づけ »
記事一覧
- 違反した場合に求人不受理にできる対象条項に育介法の改正規定を追加 政令の改正案を提示(労政審の職業安定分科会労働力需給制度部会) [2024/11/22]
- 「『確定拠出年金法施行規則の一部を改正する省令』の公布について(令和6年 年発1118第4号)」などを公表(厚労省の新着通知) [2024/11/22]
- 「建設産業における女性活躍・定着促進に向けた実行計画」 新計画の骨子案について議論(国交省の検討会) [2024/11/22]
- 高額療養費制度 自己負担限度額の引き上げ・所得区分の細分化などを検討(社保審の医療保険部会) [2024/11/21]
- 日本年金機構からのお知らせ 「~協会けんぽ管掌事業所のご担当者さまへ~令和6年12⽉2⽇以降の資格確認書の発⾏」などの情報を掲載 [2024/11/21]