コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2011/06/14
中国政府、外国人就労者に社会保険加入の義務づけ
7月1日から、中国政府は外国人就労者に対し、社会保険への加入を義務づけることとなり、中国で事業を行う日本企業とその駐在員は、社会保険料を日中の両国で二重に支払わなければならなくなりました。
日本企業と駐在員の負担の総額は年間600億円近くに達することとなり、日中両政府は二重払い解消に向けた交渉を始める見通しです。経団連も14日の理事会で「二重払い」の早期解消を政府に要請することを決める方針です。
« 遺族年金、不明者家族への手続き始まる | 東日本大震災被災者を臨時雇用―広島市 »
記事一覧
- 政府が「令和7年度税制改正大綱」を閣議決定 「103万円の壁」への対応・確定拠出年金の拠出限度額の引上げなどを盛り込む [2024/12/27]
- 「令和7年度予算政府案」を閣議決定 一般会計総額は過去最大 厚労省所管予算案の動向にも注目 [2024/12/27]
- 労働政策審議会建議「女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について」を公表(厚労省) [2024/12/27]
- 社会保障審議会企業年金・個人年金部会が議論の整理(案)を提示 [2024/12/27]
- 外国人労働者を雇用する理由「労働力不足」が64.8%、外国人労働者の14.4%がトラブルを経験(厚労省が初調査) [2024/12/27]