コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2011/06/14
中国政府、外国人就労者に社会保険加入の義務づけ
7月1日から、中国政府は外国人就労者に対し、社会保険への加入を義務づけることとなり、中国で事業を行う日本企業とその駐在員は、社会保険料を日中の両国で二重に支払わなければならなくなりました。
日本企業と駐在員の負担の総額は年間600億円近くに達することとなり、日中両政府は二重払い解消に向けた交渉を始める見通しです。経団連も14日の理事会で「二重払い」の早期解消を政府に要請することを決める方針です。
« 遺族年金、不明者家族への手続き始まる | 東日本大震災被災者を臨時雇用―広島市 »
記事一覧
- 「育児休業等給付」のページ 新設給付である育児時短就業給付金に関するリーフレットなども公表(厚労省) [2025/02/05]
- 毎月勤労統計調査 令和6年分結果速報 名目賃金は33年ぶりの高い伸びも実質賃金は3年連続のマイナス [2025/02/05]
- 毎月勤労統計調査 令和6年12月分結果速報 実質賃金0.6%増 2か月連続プラス(厚労省) [2025/02/05]
- 「103万円の壁」の見直しなどを盛り込んだ令和7年度税制改正関連法案を閣議決定 国会に提出(財務省) [2025/02/05]
- 脱退一時金請求書の様式を変更 外国送金の国際ルールの変更に対応(日本年金機構) [2025/02/05]