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東日本大震災被災者を臨時雇用―広島市

　広島市は、東日本大震災で失業した被災者を市の臨時職員として雇用することを発表しました。１７日に開会される６月定例市議会に補正予算案として、関連予算９１６万５０００円を盛り込んで提出するとのことです。

　対象は大震災で同市に避難をしてきた被災者となっています。財源として臨時職員２０人の３カ月分を確保しており、応募状況に応じて採用期間を増やすなど柔軟に対応するとのことです。罹災の証明等がない場合でも、免許証や健康保険証など、被災地から来たことが分かるものがあれば、それが応募資格の証明となるとのことです。