コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2017/07/24
人手不足はバブル期並みも生産性は低迷 働き方改革、AI活用が急務(内閣府、経済財政白書で指摘)
内閣府は、今月21日に閣議決定された「平成29年度年次経済財政報告-技術革新と働き方改革がもたらす新たな成長-(いわゆる経済財政白書)」を公表しました。
白書では、現状について、景気回復が戦後3番目の長さに達し、人手不足はバブル期(昭和61年~平成3年)並みの水準になったが、労働者の生産性は低迷し、個人消費の伸びも弱いと分析。
打開策としては、長時間労働の是正といった「働き方改革」や、人工知能(AI)導入といった技術革新を進め、生産性を高めることが重要だと指摘しています。
おおむね、安倍政権が進める働き方改革や人材への投資といった政策を確認するような内容となっています。
詳ししくは、こちらをご覧ください。
<平成29年度年次経済財政報告(経済財政白書)>
http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je17/index_pdf.html
※最後の方の「おわりに(PDF形式:238KB)」をご覧になると、全体像を掴んでいただけると思います。
« 東京オリパラ会場の建設社員が自殺 遺族が労災申請 | 「学校教育法の一部を改正する法律」に関する改正政省令等の案の意見募集を開始 »
記事一覧
- 「企業の配偶者手当の在り方の検討」 リーフレットなどを更新(厚労省) [2024/04/26]
- 令和6年度GWにおける情報セキュリティに関する注意喚起(独・情報処理推進機構) [2024/04/26]
- ハラスメントに関する施策・現状について議論 裁判例の傾向を整理した資料も(厚労省の検討会) [2024/04/26]
- 今後の安全衛生分科会での検討項目などを整理(労政審の安全衛生分科会) [2024/04/26]
- 労働基準関係法制の改正につながるのか? 厚労省の研究会がこれまでの議論を整理 [2024/04/25]