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自殺率を平成38年までに3割減　自殺総合対策大綱を閣議決定

　「自殺総合対策大綱～誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して～」が、今月25日、閣議決定されました。
　自殺総合対策大綱は、自殺対策基本法に基づき、政府が推進すべき自殺対策の指針として定めるものです。平成19年6月に初めての大綱が策定されましたが、おおむね5年を目途に見直しが行われることになっています。
　今回は、これまでに「新たな自殺総合対策の在り方に関する検討会」を６回開催し、検討を重ね、平成28年の自殺対策基本法改正の趣旨や我が国の自殺の実態を踏まえた見直しが行われました。

　見直し後の大綱では、「地域レベルの実践的な取組の更なる推進」、「若者の自殺対策、勤務問題による自殺対策の更なる推進」などを掲げ、数値目標として、「自殺死亡率を先進諸国の現在の水準まで減少することを目指し、今後10年間で平成27年比30％以上減少させる」ことを掲げています。

　今後は、新たな大綱の下、関係府省で連携し、自殺対策に一層強力に取り組んでいくこととしています。

　詳しくは、こちらをご覧ください。 
＜自殺総合対策大綱～誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して～＞
・http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000172203.html