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年金記録業務、厚労省に移管を＝総務省第三者委が提言

 「宙に浮いた年金記録」をめぐり、領収書など保険料を納めた証拠がない場合の年金給付を判断する総務省の年金記録確認第三者委員会は１４日、同委を廃止して作業を厚生労働省に一元化するよう求める報告書を総務省に提出しました。
　同委は記録問題が深刻化した2007年に設置されましたが、最近は救済の申し立てが減っており、臨時機関としての役割を「十分に果たした」としています。報告書は一元化で記録訂正の申し立てを効率的に処理するのが望ましいとしましたが、業務の移管は厚労省との調整が必要で、実現には時間がかかりそうです。
総務省は厚労省に人手と予算がかかる確認作業を引き受けるよう要請する方針ですが、厚労省側は「客観性を保つためには外部組織での審査が適切」として第三者委の存続を求めています。
　同委は報告書で過去４年間の業務を総括。23万件の申し立てを受け付け、現在までに20万件を処理したとしました。さらに９万件近くの申し立てについては記録訂正が必要と判断したことも明らかにしました。受付件数は07年度は１週間で約1600件でしたが、今年４月時点では約700件に減少しています。