コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2011/06/22
登米にコールセンター 震災離職者100人雇用
情報サービス業のディオジャパン(愛媛県松山市)は7月、宮城県登米市内にコールセンターを開設するそうです。震災に伴う離職者を中心に約100人を雇用する方針で、22日に宮城県、登米市と立地協定を結びます。
センターは同社の関連会社「東北創造ステーション」が運営。7月上旬までの工事完了、9月の本格稼働を目指しています。1年以内に24時間体制に移行させ、最大300人の雇用を見込んでいます。
同市内で建物を借り、フロアに電話ブース100個を確保。オペレーターを養成しながら、宮崎県都城市のコールセンターから移管する一部業務を担います。
被災地復興支援の一環として、電話で地元農産品の販売促進も行う予定といっています。被災者の声を電話で集め、自治体の施策に役立ててもらう活動も検討しています。
同社は北九州、都城両市でコールセンターを展開しており、東北進出は初めてです。資本金7870万円、従業員数約160人。2011年3月期の売上高は約4億円。
小島のり子社長は「雇用を生み出し、少しでも被災地を支援したい」と話しています。
« 労災死申請千人超える 被災3県、特例も影響か | 労災休業補償の不正受給で告発 »
記事一覧
- 「企業の配偶者手当の在り方の検討」 リーフレットなどを更新(厚労省) [2024/04/26]
- 令和6年度GWにおける情報セキュリティに関する注意喚起(独・情報処理推進機構) [2024/04/26]
- ハラスメントに関する施策・現状について議論 裁判例の傾向を整理した資料も(厚労省の検討会) [2024/04/26]
- 今後の安全衛生分科会での検討項目などを整理(労政審の安全衛生分科会) [2024/04/26]
- 労働基準関係法制の改正につながるのか? 厚労省の研究会がこれまでの議論を整理 [2024/04/25]