コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2011/06/22
労災死申請千人超える 被災3県、特例も影響か
厚生労働省は21日、東日本大震災で勤務中や通勤途中などに死亡したとして、労災保険の遺族補償を申請した件数が20日時点で、岩手県240人、宮城県689人、福島県95人となり、3県で計1024人に上ると発表しました。8日時点では3県で計866人でした。震災3カ月の6月11日以降、行方不明者も「3月11日に亡くなった」と推定する特例を適用できるようになったことから、同省は「一定の影響があった」としています。
« 今年度の新入社員74%、終身雇用を希望―産業能率大学調査 | 登米にコールセンター 震災離職者100人雇用 »
記事一覧
- 「育児休業等給付」のページ 新設給付である育児時短就業給付金に関するリーフレットなども公表(厚労省) [2025/02/05]
- 毎月勤労統計調査 令和6年分結果速報 名目賃金は33年ぶりの高い伸びも実質賃金は3年連続のマイナス [2025/02/05]
- 毎月勤労統計調査 令和6年12月分結果速報 実質賃金0.6%増 2か月連続プラス(厚労省) [2025/02/05]
- 「103万円の壁」の見直しなどを盛り込んだ令和7年度税制改正関連法案を閣議決定 国会に提出(財務省) [2025/02/05]
- 脱退一時金請求書の様式を変更 外国送金の国際ルールの変更に対応(日本年金機構) [2025/02/05]