コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2017/09/13
年金受給の繰下げを70歳以降も可能とすべき 検討を提言
政府は、今月12日に開催された「第5回高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会」の資料を公表しました。
この検討会は、高齢化に対応する社会づくりを議論するための内閣府の有識者検討会です。今回は、これまでの検討事項を取りまとめた報告書の骨子案が示されました。
その中で、年金受給の繰下げ(老齢基礎年金・老齢厚生年金の支給の繰下げ制度)に関する提言もあり、報道機関も取り上げていました。
具体的には、次のように書かれています。
『年金受給を70歳まで繰下げることにより最大で42%増の額を受け取ることができる現行制度の利用率が低い。就業促進の観点からも十分な周知が望まれる。また、高齢期にも高い就業意欲が見られる現況を踏まえれば、繰下げを70歳以降も可能とするなど、より使いやすい制度とするための検討を行ってはどうか。』
まだ、報告書の骨子の段階で、70歳以降に繰下げた場合の増額率をどうするかなど、具体的な内容に触れるものではありませんが、今後、検討が進められるかもしれませんね。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<第5回「高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会」/配布資料など>
http://www8.cao.go.jp/kourei/kihon-kentoukai/h29/k_5/gijishidai.html
« キッズウィークの実施に向けた学校教育法施行令 官報に公布 | パワハラで外国人技能実習生がうつ病 労災認定 »
記事一覧
- 「企業の配偶者手当の在り方の検討」 リーフレットなどを更新(厚労省) [2024/04/26]
- 令和6年度GWにおける情報セキュリティに関する注意喚起(独・情報処理推進機構) [2024/04/26]
- ハラスメントに関する施策・現状について議論 裁判例の傾向を整理した資料も(厚労省の検討会) [2024/04/26]
- 今後の安全衛生分科会での検討項目などを整理(労政審の安全衛生分科会) [2024/04/26]
- 労働基準関係法制の改正につながるのか? 厚労省の研究会がこれまでの議論を整理 [2024/04/25]