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人事・労務に関するトピックス情報

コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス 

2017/09/21

既卒者が学卒枠で応募できた事業所割合が過去最高(厚労省の労働経済動向調査)


 厚生労働省から、平成29年9月20日、「労働経済動向調査(平成29年8月)の概況」が公表されました。

 この調査は、四半期ごとに行われている調査。今回の調査対象は、主要産業の規模30人以上の民営事業所のうち有効回答を得た2,660事業所。本年8月1日現在の状況について、本年8月1日~7日に実施されたものです。
 次のような調査結果が気になるところです。
●正社員等、パートタイム労働者ともに、不足とする事業所割合が引き続き多い
 →労働者過不足判断D.I.(労働者が「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値)は、「調査産業計」で正社員等労働者は37 ポイントと25 期連続して、パートタイム労働者は31ポイントと32期連続して、それぞれ不足超過。
  正社員等労働者、パートタイム労働者ともに全ての産業で不足超過。
●既卒者の募集採用の状況(今回調査の特別項目) 
 →新規学卒者の採用枠で正社員を募集する際、既卒者が「応募可能だった」とする事業所割合は調査産業計で46%となり、調査を開始した平成20 年以降で最も高かった。
●労働者不足の対処方法の状況(今回調査の特別項目)
 →現在不足している労働力に対して何らかの対処をしている割合は73%、対処方法としては過去1年間及び今後1年間とも「正社員等採用・正社員以外から正社員への登用の増加」が最も高かった(過去1年間:62%、今後1年間:62%)。


 人手不足が深刻化する中、「既卒者が学卒枠で応募できた事業所割合は46%と調査開始(平成20 年)以降最高」という結果が注目されています。

 厚生労働省では、学校等の既卒者や中退者の応募機会の拡大および採用・定着を図るための施策(奨励金の支給など)を実施していますが、各企業とも、その必要性を感じているということかもしれませんね。

 詳しくは、こちらをご覧ください。

<労働経済動向調査(平成29年8月)の概況>

 http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/1708/index.html

〔参考〕既卒者等の応募機会の拡大および採用・定着を図るための施策の例/三年以内既卒者等採用定着奨励金
 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000112026.html