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民間給与　4年連続増加、正規と非正規の格差は拡大（国税庁調査）

　国税庁から、「平成28年分民間給与実態統計調査結果」が公表されました。
　この調査は、昭和24年分から開始され、以後毎年実施。今回の調査が第68回目に当たります（今回は、国内約2万事業所の給与所得者31万人を対象に調査）。

　今回の調査結果からは、次のような状況が注目されています
・民間企業に勤める会社員やパート従業員が、平成28年の１年間に得た平均給与は、前年比0.3％増の421万6,000円で、4年連続増加。
（しかし、リーマン・ショック前の平成19年の平均給与（437万2,000円）には依然届いていない）
・雇用形態別では、正規雇用が486万9,000円、非正規雇用は172万1,000円。その差は314万8,000円で、4年連続で格差が拡大。
（政府は同一労働同一賃金の実現を掲げているが、その道のりは厳しい）

　詳しくは、こちらをご覧ください。
＜平成28年分民間給与実態統計調査結果について（平成29年9月）＞
https://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2017/minkan/index.htm