コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2017/09/29
中小企業等の最低賃金引き上げ等を検討(関係府省等連絡会議のWG)
中小企業庁は、今月28日に開催された「第1回下請等中小企業の取引条件改善に関するワーキンググループ及び第1回中小企業・小規模事業者の最低賃金引上げ力ワーキンググループ」の合同会合の配布資料などを公表しました。
これらのワーキンググループは、「中小企業・小規模事業者の活力向上のための関係府省等連絡会議」の中のワーキンググループ。中小企業・小規模事業者が賃上げを行いやすい環境を作る等の観点から必要な対策等について、省庁横断的に検討を行うためのものです。
省庁横断で検討を行うということで、中小企業庁、経済産業省、公正取引委員会、厚生労働省、農林水産省が提出した資料が紹介されています。
厚生労働省は、中小企業・小規模事業者の最低賃金引上げ力に関する資料を提出していますが、最低賃金引上げの影響が大きい業種への支援策を講じることなどが示されています。
今後、どのような検討が行われるのか、動向に注目です。
今回の配布資料は、こちらからご覧ください。
<「第1回下請等中小企業の取引条件改善に関するワーキンググループ及び第1回中小企業・小規模事業者の最低賃金引上げ力ワーキンググループ」の合同会合を開催しました>
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2017/170928torihikiwg.htm
« 民間給与 4年連続増加、正規と非正規の格差は拡大(国税庁調査) | マイナンバー記載書類46人分紛失(自治体の健康福祉政策課) »
記事一覧
- 雇用保険法等に基づく各種助成金 令和7年度分に係る制度の見直しや新設等を行うための改正省令案について意見募集(パブコメ) [2025/02/21]
- 40~64歳の介護保険料 令和7年度は月6,202円と推計 令和6年度から微減(社保審の雇用保険部会) [2025/02/21]
- 生産性向上支援訓練活用事例集の最新版(vol.9)を公表(独:高齢・障害・求職者雇用支援機構) [2025/02/21]
- テレワークセミナー(第1回~第8回)の動画と講演資料を公開(テレワーク総合ポータルサイト) [2025/02/21]
- 整備が進められている「事業者向けポータル」 概要について説明資料を公表(事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議) [2025/02/21]