コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2017/11/14
女性活躍の推進 成果目標には程遠く
総務省から、今月13日に開催された「第10回政策評価審議会(第13回政策評価制度部会との合同)」の資料が公表されました。
政策評価審議会は、政策評価に関する総務大臣の諮問機関で、必要な事項については、総務大臣に意見を述べることとされています。
今回の議事は、行政評価局調査の実施や平成30年度以降の行政評価局 調査テーマなどでした。
行政評価局調査の実施については、女性活躍の推進、高度外国人人材の受入れなどについて、政策評価を始めるに当たっての視点などが示されています。
女性活躍の推進に関しては、たとえば、
・男性の育児休暇取得率(民間企業)は増加している(平成24年:1.89%→平成28年:3.16%)。しかし、成果目標とされている「平成32年までに13%」の達成は難しい
・女性の管理職比率(民間企業)は平成28年において9.3%。成果目標とされている「平成32年までに30%」の達成は難しい
ことなども示されています。
高度外国人人材の受入れに関しては、平成32年末までに10,000人、平成34年末までに20,000人の高度外国人材の認定を目指すこととされていますが、平成28年12月までに高度外国人材と認定された外国人数は6,669人であることなどが示されています。
女性活躍の推進に関しては、目標の下方修正が行われる項目も出てきそうですね。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<第10回政策評価審議会(第13回政策評価制度部会との合同)/資料>
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/hyokashingikai_n/gijiroku/112089_1113.html
« マイナンバーによる情報連携 協会けんぽからも開始のお知らせ | 給与所得控除の見直しなど、来年度改正方針を表明(自民税調会長) »
記事一覧
- 危険な業務・作業を行う場所では一人親方等の労働者以外の者に対しても労働者と同等の保護措置を(安衛則等の一部改正について通達) [2024/05/02]
- 労働保険の電子申請に関する特設サイトを案内(厚労省) [2024/05/01]
- 定額減税特設サイト 「令和6年分所得税の定額減税について(給与所得者の方へ)」などを掲載(国税庁) [2024/05/01]
- 「クラウドの設定ミス対策ガイドブック」を公表(総務省) [2024/05/01]
- 地域企業における賃上げ等の動向(財務省が特別調査の結果を公表) [2024/05/01]